18日夕方に発売された「日刊ゲンダイ」から取材を受けて、コメントが載りました。
これまで書いてきたような話です。
その記事の中では、「政界人事情報を外して謝る大新聞」についても触れられています。
日経新聞が民主党人事を、内定報道しましたが、それが間違っていたので、謝罪しました。読売新聞も「小渕優子幹事長」と書いて間違え、お詫びしました。
取材プロセスでそういう風に判断する根拠があって特ダネとして書いた記事ですが、結果として間違ったものと見られます。
そんなことはよくあることです。そんなことにいちいち目くじら立てていたら、記者は何も書けなくなる。
これは、誤報を奨励しているわけではない。
新聞社は新聞という「製品」を作っている企業だが、取材プロセスがあって記事ができる工程は、メーカーでお菓子や車を造る工程とはかなり違う。そのへんは、申し訳ないが、経験したことのある人しか分からない部分です。また、情報源を言えないケースが多いので、そのプロセスも開示できづらい。
また、日刊ゲンダイによると、誰も抗議していないのに、朝日新聞との違いを見せようと、誤ったのではないかと指摘されています。
日刊ゲンダイは「こうした風潮が現場の記者を息苦しくさせ、報道の委縮、自主規制を生んでいくのは間違いない」と論じています。
私もそう思います。今の政権だと、「誤報防止法」を作ろうという声が出ても不思議ではありません。