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執筆記事:  「週刊金曜日」11月27日号 経済私考

PB商品の問い合わせ先はなぜ下請け? 売り手責任が軽すぎる日本の商慣行






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PB(プライベートブランド)商品では、包装に書かれている問い合わせ先が、下請けの生産者のケースと、売っている流通企業のお客様相談センターのケースがあります。会社によって、その方針が明確に違います。


売った人に責任があることを考えれば、消費者の窓口は売った流通企業にすべきではないかと思います。


一方で、アグリフーズで起こった農薬混入事件のようなことが起こると、生産者の明記も必要でしょう。


ただ、問い合わせ先が生産者だと、何かあった時に責任を下請けに丸投げしているようにも見えます。


傾斜マンションの問題でもそうですが、あのマンションを売ったのは不動産会社です。もちろんデータ改ざんは許されることではありませんが、この問題は、元請けの下請け管理と販売者の品質管理の問題でもあります。


消費者への説明責任は、売った不動産会社にあると思いますが、むしろ不動産会社は被害者面しています。
これはおかしいです。












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